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内定・オファー・内定辞退防止

内定保留を希望された時の企業側の返信メール例文

2026年8月31日 公開 ・ 約6分で読めます

応募者から内定を保留させてほしいと言われた企業担当者向けに、返信メールの例文と保留期間の決め方、辞退防止のフォロー方法を実務目線でまとめました。そのまま使える文面と判断基準を紹介します。

内定保留の申し出を受けたらまず確認すること

内定保留とは、応募者が内定を承諾するかどうかの回答を一定期間先延ばしにしたいと申し出ることです。他社の選考結果待ち、家族への相談、複数内定の比較検討など理由はさまざまで、申し出自体は珍しいことではありません。

返信の前に、保留の理由(差し支えなければ)、希望する保留期間、他に選考中の企業があるかどうかの3点を電話やメールで確認しておくと、その後の対応方針を立てやすくなります。理由を無理に聞き出す必要はありませんが、期間だけは必ず明確にしておくことが重要です。

感情的に対応せず、まずは丁寧に受け止める姿勢を示すことが、その後の内定承諾や入社後の関係構築にもつながります。

保留期間の決め方と伝え方の基本

保留期間は、応募者の希望と企業側の採用スケジュールの両方を踏まえて決めます。一般的には1週間から2週間程度を目安とする企業が多いですが、選考が本格化する時期や、他のポジションの調整が必要な場合は、企業側の事情も正直に伝えて相談する形が望ましいです。

期限を設けずに「いつまでも待ちます」という対応は、応募者にとって決断の後押しにならず、結果的に他社に流れてしまうリスクを高めます。必ず具体的な期限(日付)を提示し、双方で合意した形にすることが大切です。

期限が近づいたら、企業側からリマインドの連絡を入れることも忘れないようにしましょう。応募者任せにすると、期限切れによるすれ違いが起きやすくなります。

内定保留への返信メール例文(基本パターン)

以下は、内定保留の申し出に対する承諾の返信メール例文です。件名は「内定ご検討期間について(株式会社〇〇)」などとし、本文は次のような構成にします。

「〇〇様 この度は弊社の内定についてご検討いただき、誠にありがとうございます。ご希望いただきました通り、ご返答までのお時間として〇月〇日(〇)までお時間をいただければと存じます。ご検討の中でご不明点やご不安な点がございましたら、いつでもご連絡ください。改めてのご連絡を心よりお待ちしております。」

このように、①保留を受け入れる意思表示、②具体的な期限の再確認、③相談窓口があることの明示、の3点を盛り込むと、応募者に安心感を与えつつ期限管理もできる文面になります。

保留理由別の対応の工夫

他社の選考結果待ちの場合は、応募者の状況を尊重しつつ、自社の魅力(仕事内容、働き方、成長機会など)を改めて伝える機会と捉えます。無理な引き留めや条件の即興的な上乗せは、後々のトラブルや不公平感の原因になるため避けた方が無難です。

家族や周囲に相談したいという理由の場合は、必要に応じて会社説明資料や職場の写真、先輩社員の声などの資料を追加で送付すると、判断材料が増え安心材料になります。

給与や待遇面の不安が理由として挙がった場合は、担当者が個人の判断で条件を変更せず、社内で正式に検討したうえで回答する旨を伝え、誠実な対応を心がけます。

保留期間中のフォローで内定辞退を防ぐ

保留期間中に何も接触しないと、応募者の入社意欲が下がりやすくなります。期間の中間地点で一度、状況確認や補足情報の提供を兼ねた軽いメールや電話を入れることが、内定辞退の防止につながります。

可能であれば、配属予定部署の社員との面談や職場見学の機会を設けることも効果的です。入社後の働き方やオンボーディングの流れを具体的にイメージしてもらうことで、他社との比較検討の中でも自社を選んでもらいやすくなります。

フォローの頻度は、しつこいと逆効果になるため、応募者の反応を見ながら1〜2回程度にとどめるのが一般的です。

保留を断る・期限を切るべきケース

採用予定人数が少なく他の候補者を待たせている場合や、入社時期が確定しているポジションの場合は、無期限の保留に応じることが難しいこともあります。その場合は、理由を添えたうえで「〇月〇日までにご回答いただけない場合は、誠に恐縮ながら他の候補者様のご縁を優先させていただく可能性がございます」といった形で、期限を明確に伝えることが必要です。

期限を切ること自体は失礼にあたりません。むしろ曖昧なまま長期化させる方が、応募者・企業双方にとって不利益になりやすい点を理解しておくとよいでしょう。

内定承諾後の手続きにもつなげる

保留期間を経て内定承諾の意思が固まったら、内定承諾書や入社誓約書の送付、入社日・試用期間の説明など、次のステップにスムーズに進める準備をしておきます。保留対応が丁寧であるほど、承諾後の関係もスタートしやすくなります。

なお、保留期間中のやり取りは今後の母集団形成や採用ブランディングにも影響します。丁寧な対応をした結果、その応募者が入社を辞退した場合でも、知人への紹介や将来的な再応募につながることもあるため、最後まで誠実な対応を心がけましょう。

この記事のまとめ

  • 内定保留の申し出には、まず丁寧に受け止めたうえで具体的な期限を確認・提示することが基本です。
  • 返信メールでは、保留の承諾・期限の再確認・相談窓口の案内の3点を盛り込むと安心感を与えられます。
  • 保留期間中は中間フォローや職場見学の機会を設けることで、内定辞退の防止につながります。
  • 無期限の保留は避け、企業側の事情がある場合は理由を添えて期限を明確に伝えることも必要です。
  • 保留対応の丁寧さは、内定承諾後の関係構築や自社の採用ブランディングにも影響します。

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よくある質問

内定保留の期間はどのくらいが妥当ですか。

明確な決まりはありませんが、1週間から2週間程度を目安とする企業が多いです。応募者の事情と自社の採用スケジュールを踏まえ、双方合意のうえで具体的な期日を設定することが重要です。

保留を申し出た応募者に理由を聞いてもよいですか。

聞くこと自体は問題ありませんが、強く問い詰めるような聞き方は避けましょう。理由が分かれば的確なフォローがしやすくなるため、答えやすい聞き方で任意に確認する姿勢が望ましいです。

保留期間中に条件を提示して引き留めてもよいですか。

個人の判断でその場の条件変更を約束するのは避け、社内で正式に検討したうえで回答する方が安全です。場当たり的な対応は、他の候補者との公平性や社内ルールとの整合性の面で問題になる場合があります。

期限までに返事がない場合はどうすればよいですか。

期限の前後で一度リマインドの連絡を入れ、それでも回答がない場合は、事前に伝えていた条件に沿って他の候補者への案内を進めるなど、次の対応に移る判断が必要です。

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